不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Aさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行担当者から紹介されたグループ会社のC証券会社から購入した外国債券により発生した損失の補てんを求める。B銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、良い商品があるとC証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して本件商品を購入するに至った。購入手続ではC証券会社担当者のみが対応したが、B銀行担当者から良い商品があると言われて購入することにしたと主張した。
相手方の主張
当行担当者は、Aさんから他行の定期預金はあまり利率が良くないため当行の運用商品の案内をしてほしいと求められたことを受けて、資産運用商品の案内をするとともにC証券会社の取扱商品の概要を説明したところ興味を示したことから、情報共有等の同意書を取得した上でC証券会社を紹介した。後日、他行の預金を当行に持ち込んだ際に入金手続を実施した。AさんはC証券会社担当者から本件商品の説明を受けリスクを理解した上で購入しており、その際当行担当者は同席していない。
申立人の属性:個人(80歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、銀行担当者の紹介と証券会社での購入に至る経緯における勧誘の適否である。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きく和解の見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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