金銭消費貸借契約の返済条件変更手続の過程における不適切な交渉により生じた損害賠償請求
事案の概要
A社はB銀行との複数の金銭消費貸借契約の返済条件変更手続の過程で、固定金利から変動金利への変更の不告知・説明義務違反、短期間での契約締結要求、支店長の威圧的な発言等により精神的・経済的損失を被ったとして損害賠償を求めた。
申立人の主張
B銀行との複数の金銭消費貸借契約の返済条件変更手続の過程において、重要事項(固定金利から変動金利への変更)の不告知及び説明義務違反、短期間での契約締結要求、支店長による威圧的な発言等により被った重大な精神的・経済的損失に対する損害賠償金の支払を求める。固定金利を維持した元金据置契約を申請し他行は承認したが、B銀行からは返済の一本化と適用金利の引上げを要求された。契約締結日に変動金利への変更と知り押印を拒否したところ支店長から威圧的な発言を受けたと主張した。
相手方の主張
当行はA社代表者に対して事前に変動金利への変更について説明し了承を得ていたほか、当行支店長による威圧的な発言はなく、謝罪する理由はない。当行はA社の希望を受け入れ、適用金利据置のまま固定金利で元本据置契約を行うことを再提案しており、A社に経済的損失はない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、経済的・精神的損害の発生の有無や返済条件変更に関するやりとりの内容等について詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であるほか、支店長による威圧的な発言等の不適切な交渉方法については銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められることから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月18日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、返済条件変更手続における説明義務違反や威圧的な発言の有無である。あっせん委員会は事実確認の困難さと銀行員個人に係わる事項であることを理由に不受理とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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