サポート詐欺により不正に送金された預金の補償要求
事案の概要
Aさんは購入商品の返金手続を装った詐欺により、B銀行の預金口座からインターネットバンキングで他行の犯罪利用口座へ多額の送金がされた。Aさんは自分自身の意思で行ったものではなく第三者の指示・誘導による不正な手続によるものとして、補償と補償対象外とした判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求めた。
申立人の主張
購入商品の返金手続を装った詐欺により、B銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償及び補償対象外としたB銀行の判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求める。他行の犯罪利用口座への多額の送金は自分自身の意思で行ったものではなく、第三者の指示・誘導による不正な手続により行われたものである。B銀行に情報開示請求を行ったが回答がないと主張した。
相手方の主張
本件送金は、Aさんが自らのスマートフォンを利用して自らの意思で当行のインターネットバンキングにログインの上、暗証番号を入力して実行したものである。Aさんが情報開示請求を行った際、当行が情報開示手続に必要な本人確認資料の提出を依頼したにもかかわらず提出されなかったことから、情報開示を行うことができなかった。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、悪意のある第三者がビデオ電話を通じて返金手続案内を装ってAさんを欺罔し不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であること、また調査結果の全面的な開示等の請求は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないことから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月12日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、返金手続を装った詐欺による不正送金が補償対象となるかである。あっせん委員会は被害経緯の事実確認の困難さと開示請求の性質を理由に不受理とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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