振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の最大化要求
事案の概要
Aさんは振り込め詐欺に遭い、C銀行の預金口座から犯人が指定したB銀行の口座へ複数回振込をした。AさんはB銀行の不正送金対策に不備があったことが原因として、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。
申立人の主張
振り込め詐欺に遭い、C銀行の預金口座から犯人が指定したB銀行の口座へ複数回振込をした。これはB銀行の不正送金対策に不備があったことが原因であり、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求める。被害の途中で家族に警察への通報を依頼し、警察が直ちにB銀行に連絡して振込先口座の凍結を依頼したところ最後の送金分のみ引き出しを阻止できた。営業時間外に高額かつ連続した送金が認証確認もなく即時に着金可能であったことから、B銀行のリスクマネジメントに問題があったと主張した。
相手方の主張
当行は警察から依頼を受け振込先口座の凍結を行った。振り込め詐欺救済法に基づきAさんを含む被害者へ被害回復分配金の支払を行っていく予定であり、法定の分配額を超える要求に応じることはできない。本件口座について開設後から不審な動きはなく、凍結検討依頼を受け速やかに取引停止等の措置を講じており、当行の対応に不備はない。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、振り込め詐欺救済法に基づき計算される金額を超える被害回復分配金の支払は、法令に基づく対応を行うB銀行の経営方針に関わるものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月26日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、法定の分配額を超える補償を求めることができるかである。あっせん委員会は法令に基づく対応を行う銀行の経営方針に関わる事項として不受理とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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