不十分な説明で購入させられたファンドラップに発生した損失の補てん要求
事案の概要
B銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。
申立人の主張
運用方針の変更により発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求める。余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けた。運用状況が良かったため担当者に教えてもらいながら画面上で運用方針を変更したところ、後日、譲渡益に課税されていたことが判明した。担当者から課税されることの説明を聞いておらず、担当者も知らなかったと述べていた。
相手方の主張
申立人の意向を確認して本件商品を提案し、購入を希望したため販売した。運用方針の変更時は申立人が来店し担当者の面前でスマートフォンを操作していたが、担当者は対面に座っており画面を終始見ていたわけではない。パンフレット等には譲渡益に課税されることが詳しく記載されておらず、担当者は知識不足によりそのことを知らなかったため十分な説明ができていなかったと認識している。もっとも画面上には注意事項として課税される場合があることが表示され、申立人は理解した上で手続を進めている。
申立人の属性:個人(40歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
パンフレット等の記載に基づく積極的な説明義務の有無と、運用方針変更時にその意味を説明する望ましさが争点とされた。
- #ファンドラップ
- #運用方針変更
- #譲渡益課税
- #説明義務
- #あっせん
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=4
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。