不十分な説明で提出を求められた公正証書の発行手数料の支払要求
事案の概要
弟とともにB銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。
申立人の主張
銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求める。弟とともにアパートローンの借入れをしており、ともに債務者兼連帯保証人となっているところ、金利変更に伴い公正証書の提出を求められた。担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかった。金利変更の時期が差し迫っていたこともあり提出したが納得しておらず、銀行の都合で求めるのであれば費用は銀行が負担すべきである。
相手方の主張
アパートローンについて金利変更手続が必要となること、その手続で公正証書の提出が必要になることを連絡した。パンフレットを用いて説明したところ、申立人からパンフレット記載の例外に該当するため提出不要ではないかとの質問があり、現段階では例外となる場合の解釈が確立されていないので原則提出を依頼している旨を説明した。提出後も複数回問合せがあったため可能な限り説明したが納得が得られず申立てに至った。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
銀行が原則提出を必要とする扱いとしている点について、顧客が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたかが争点とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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