フィッシング詐欺により不正に送金された預金の補償要求
事案の概要
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。
申立人の主張
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金されたことから、被害額全額の補償を求める。電波が届いていないことを不審に思い調べたところ、フィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られ、アプリによって預金口座から不正な送金が行われていることが分かった。アプリのセキュリティが十分でないことが原因と思い補償を申し出たところ、端末を調査したいと言われたが、過失はなく警察に相談したら調査に応じる義務はないと言われた。今後も使用する上で気持ちが悪いのでデータを全て初期化した。
相手方の主張
被害申出当初から一貫して被害補償の可否の判断のためにパソコンや携帯端末の調査・検証は必ず必要であることを真摯に説明し協力を求めたが、申立人から一方的に初期化したので調査不可と通知してきた。可能な限りの説明、捜査当局への事情説明等の真摯な協力を前提に補償可否を検討することは可能だが、調査協力がないまま被害補償に応じることは困難である。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
補償の要否判断に必要な端末の調査・検証への協力が得られず事実認定が困難である点と、補償対象の判断が経営方針に係わる点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2
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