その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2025年7月~9月)) · その他 · 2025年度(あ)第9号

事案の概要

B銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ID、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。

申立人の主張

インターネットバンキングの預金口座から引き出された預金の補償を求める。サポート詐欺に遭い、ID、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出された。インターネットバンキングのセキュリティ対策を行うのは銀行であり、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかった。

相手方の主張

本件不正送金は、インターネットバンキングの操作に必要な暗証番号及びワンタイムパスワード等を申立人自らが犯人に伝えた結果行われたものであり、銀行の利用規定においては補償対象外である。補償対象となり得る不正送金の要件をどのように定めるかは、各銀行がそれぞれの経営方針に応じて適切に決定できるものと認識している。

申立人の属性:個人(70歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

サポート詐欺による不正送金について補償対象か否かを判断するには詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=5

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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