詐欺に関わる預金口座を開設した相手方銀行に対する詐欺被害額の補償要求
事案の概要
AさんはC銀行に保有する自身名義の口座から、B銀行にある暗号資産交換業者として登録されているD社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。
申立人の主張
B銀行に詐欺に関わる口座が存在すること自体問題があり、B銀行に振込をした預金全額の補償を求める。
相手方の主張
Aさんが主張する詐欺による財物の交付が行われたのは、仮想通貨を購入した後これを第三者に送金した時点であると想定され、D社名義の預金口座は詐欺と無関係であり、この口座をD社に提供していることについて過失はないとする。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行がD社名義の口座を開設した行為とAさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
銀行の口座開設行為と詐欺被害との関係という核心となる事実の確認が紛争解決手続では著しく困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3702_6.pdf#page=2
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