和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2025年4月~6月)) · 投資信託 · 2024年度(あ)第35号

事案の概要

60歳台の個人が、B銀行にNISA口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びNISA口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、NISA口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。

申立人の主張

B銀行で購入申込みした投資信託について、解約及び購入金額の返還を求める。NISA口座でなければ投資運用をするつもりはなく、NISA口座が無事に開設できてから入金し買い付ける方法があったにもかかわらず、担当者からそのような案内はなかった。本件トラブル発生時の担当者の発言等も非常に不快に感じた。

相手方の主張

担当者はAさんから運用に興味があるとの連絡を受け、NISAを含む運用全般について説明し、NISAでの運用に関心を示したことからNISA口座開設及び特定口座開設手続を実施した。NISA口座の開設手続の際に、他金融機関でNISA口座を開設している場合は当行で開設できないことや、未承認となった場合は特定口座で買い付けを行う旨を伝えていた。Aさんは他行でNISA口座を開設していない旨を述べ、今すぐに運用を開始したい意向が強かったことから同時に手続を実施した。苦情申出時の担当者の失礼な発言は事実であり詫びたほか、担当者を厳しく指導した。

申立人の属性:個人(60 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。NISAに関する説明に関してAさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、NISA口座の開設が非承認となった場合の取扱いについて顧客の理解度を銀行が把握していたかである。あっせん委員会は説明に関する理解度把握の余地を指摘した。

  • #NISA
  • #投資信託
  • #特定口座
  • #理解度
  • #損失負担

公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く ↗

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_2.pdf#page=2

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る