和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不足によって発生した残高証明請求の手数料返金要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2025年4月~6月)) · その他 · 2024年度(あ)第30号

事案の概要

Aさんは亡父Cの相続手続のためB銀行を訪問し、C名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。

申立人の主張

残高証明を請求する際、請求書に1つの預金口座を記入して提出したところ、ほかに口座があるか調べる必要はないかと尋ねられたが、C名義の口座一覧を記したメモを手渡していたため確認していると思い、ほかに口座はないと回答した。他の金融機関では名寄せにより全口座の残高証明書を取得できたため同様の手続と思っていた。ホームページには相続の申出で相続手続書類を交付するとあるが受け取っていないとして、証明書1回分の手数料の返金を求めた。

相手方の主張

残高証明書の発行には対象取引の預金種類及び口座番号を指定する必要があり、口座が不明な場合は別途預金の有無の調査手続を取る必要がある。担当者は発行依頼書と調査に必要な書式の両方を提示して案内したが、Aさんが調査は不要と断ったため指定された普通預金口座の残高証明の請求を受け付けた。手続の説明は十分に行っており問題はなかったと判断している。相続手続関係の書類は相続払戻金の請求において必要なもので、残高証明請求の時点で交付する必要はないとした。

申立人の属性:個人(50 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Aさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

銀行固有の残高証明請求手続について、顧客が理解できるよう丁寧な説明や念押しの確認を行う工夫があったかが問題とされた。あっせん委員会は説明方法の改善を指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=3

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