不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求
事案の概要
A社は、低リスク商品での運用を希望してB銀行担当者に相談したところ、B銀行の子会社であるC証券会社を紹介され、仕組債を購入した。A社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
A社は、B銀行担当者から紹介されたC証券会社から購入した仕組債の損失補てんを求める。低リスク商品での運用を希望したところC証券会社を紹介され、本件商品を購入するに至った。説明時に同席したB銀行担当者は何も発言しなかったが、B銀行を信頼して購入した。ハイリスク商品を販売したC証券会社を紹介したB銀行にも責任があると考える。
相手方の主張
B銀行は、A社から資産運用の相談を受け、当行に希望する金融商品の取扱いがなかったため、A社の同意を得てC証券会社を紹介した。A社は当行担当者同席のもとで説明を受け、リスクを理解した旨の確認書にチェックし、口座を開設した上で購入した。当行担当者は本件商品に関する説明は一切していない。希望する商品が実際にC証券会社にあるか十分確認せずに紹介しており、確認が足りない面もあったと認識している。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、A社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、A社とB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、A社の投資意向を十分に考慮した上でC証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がA社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
B銀行がA社の投資意向を十分に考慮してC証券会社を紹介したかが争点となった。あっせん委員会は、この点に疑問が残ることを指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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