必要のなかった遺産整理に関する委任契約により支払った手数料の一部返金要求
事案の概要
Aさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、B銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Aさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。
申立人の主張
Aさんは、亡母の相続手続に関する委任契約をB銀行と締結し、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求める。相続手続を自身で行うことに不安を思い、相続税の納付期限もあることから相談したところ、本件契約がとても便利であると案内されて契約した。具体的な内容やスケジュール等の説明を受けておらず、手続がなかなか完了しないため問い合わせると納付期限間近と言われた。時間がかかると説明されていたら契約しなかった。
相手方の主張
B銀行は、Aさんから相続手続に関する相談を受けたことから本件契約を案内したところ、Aさんがサポートを利用したいとの意向を示したため契約に至った。担当者はパンフレットやチラシを用いて契約の内容やスケジュール、手数料について時間をかけて丁寧に説明している。当行は本件契約に基づき、被相続人の財産目録等を作成し、金融機関口座の解約・換金等の手続を適切に遂行した。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をB銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続手続は相続人自身でも可能であり、サービス内容や費用を勘案して契約利用の有無を適正に判断できるまでの説明をB銀行が尽くしたかが争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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