減額された相続預金の返還請求
事案の概要
申立人Aさんは、B銀行に預入していた亡父名義の預金に関し、相続人の一人である自分に対して十分な確認手続を行わないまま、親族Cが偽造した書類により相続手続が行われ、預金残高が減少したとして、当該減少分の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行が、相続人の一人であるAさんに対して十分な確認手続を行わないまま、親族Cが偽造した書類により相続手続を行い、預金残高が減少したとして、当該預金の減少分の補てんを求める。
相手方の主張
B銀行は、本件相続手続はすでに完了しており、書類の保管期間の経過により詳細な調査が不可能であることから、Aさんの要求に応じることはできないとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、相続手続が適正になされたかの審理が不可欠であるところ、当該相続手続の完了から既に長期間が経過していることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年5月19日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
相続手続の適正性の審理が必要であるが、手続完了から長期間が経過し、紛争の核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。
- #相続預金
- #偽造書類
- #返還請求
- #申立て不受理
- #確認手続
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=10
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。