ポイントサービス終了に伴う失効ポイント相当分の賠償請求
事案の概要
申立人Aさんは、B銀行が提供するポイントサービスの終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求めた。B銀行担当者からポイントの最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分で期限前に交換できず失効したとした。
申立人の主張
B銀行のポイントサービス終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求める。担当者から最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分であったため、期限前にポイント交換ができず失効したとする。
相手方の主張
B銀行は、サービス終了に関してウェブサイト、店頭及びATMコーナーでのポスター掲出、ATM画面での案内に加え、Aさんへの電子メールによる個別告知も実施したとし、担当者は来店時に累積終了時期、最終付与時期及び引換期限を説明しており内容に間違いはなかったとした。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件サービスはB銀行が自ら定めた規定に従って個人の顧客に任意に提供していたもので、その変更及び廃止も基本的にはB銀行が自ら定めたところに従って行うことができると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月18日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
銀行が自ら定めた規定に従って任意に提供するポイントサービスの変更・廃止が、事柄の性質上紛争解決手続の対象外とされた点が争点である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3701_6.pdf#page=11
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