説明不十分で購入させられた投資信託の手数料の返金要求
事案の概要
80歳台のAさんは、B銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。
申立人の主張
Aさんは、本件各商品の購入合計額が解約金額を上回り預金も原資とされたことを腹立たしく思い、意向と異なる取引であるとして、購入するつもりのなかった商品に係る手数料の返金を求めた。長年の取引があり、保有銘柄が増えるのを避けたい思いから1銘柄ずつ取引していたとも述べた。また、特別分配となっていた投資信託を全部解約したいと思っていたところ一部だけ解約させられ、基準価額がさらに下がった後に全部解約したことで解約時期をずらされ損失が拡大したとも述べた。
相手方の主張
B銀行は、担当者が保有中の投資信託のアフターフォローを実施したところ、Aさんから特別分配となっているので一部解約して今後の運用を検討したいとの要望を受けたと述べた。複数の金融商品を案内したところAさんが本件各商品の購入を希望したため販売するに至ったとし、聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断したとした。また、所定の資料を用いて商品内容、解約した場合のリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はないと判断しているとした。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高齢の顧客に対し一部解約額を上回る額で複数銘柄を立て続けに購入させた対応の妥当性である。あっせん委員会は、投資経験や知識があっても年齢を考慮すればより慎重な対応が必要だったとの疑問を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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