アパートローンと不当な抱合せで契約させられた無担保ローンの支払済み利息の返還請求等
事案の概要
AさんはB銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなった。本件融資は自分にとって必要のないもので、B銀行も不当な抱合せ販売であることを認めているとして、既払利息分全額の支払を求めた。
申立人の主張
Aさんは、既払利息分全額の支払を求める。B銀行も不当な抱合せ販売であることを認めており、繰上返済を申し出たがなかなか応じてもらえなかったと主張。支払済み利息全額を返還すべきなのに一定期間分しか返還に応じないのは不適切な対応であるとした。
相手方の主張
B銀行は、融資実行当時の記録が残っておらず担当行員も退職しているためやり取りを確認できないと主張。他の事案処理との関係で一定期間分の利息相当額の返還を提案しているとし、違法な抱合せ融資であることを理由に返還額を超えて不法行為に基づく損害賠償義務を負うことが証明された場合には一定の解決金を支払うことを検討するとした。繰上返済を阻害した事情はなかったと認識しているとした。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月15日に双方から事情聴取を行った。本件融資実行時の記録が残っていないことは銀行業務の遂行として適切ではないこと等を指摘し、B銀行がAさんの既払利息分の一部を返金するあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年3月5日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
抱合せ販売の当否と、融資実行時の記録が残っていないことが争点となった。あっせん委員会は、記録が残っていないことを銀行業務の遂行として適切ではないと問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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