不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求
事案の概要
個人(30歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。
申立人の主張
不動産会社から投資用不動産の購入を勧められ、同社を通じて融資を申し込み、審査に必要な書類も同社を通じて提出したが、提出したとされる書類は偽造された内容であり、支払っていない手付金の領収書も含まれていた。B銀行が関与していないとは考えられず、融資は不正に行われたと主張した。
相手方の主張
申立人が購入した物件から現在どの程度の賃料収入を得ているのか知らされておらず、「賃料収入によって返済可能な融資条件」がいかなるものか不明であるとした。申立人は本件物件の収入及び支出が確認できる資料一式を提出すべきと主張。申立人が言及する資料が偽装されていたといった事実は認識していないとした。
申立人の属性:個人(30 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立ての適格性審査にあたり照会事項を示して回答するよう依頼していたが、申立人からの回答期限延長要請に応じて期限を延長したにもかかわらず、延長後の期限までに回答の提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく紛争解決手続に係る事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)ことから、2025年1月21日、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
不正な融資との主張に対し銀行は関与を否定し、賃料収入の資料提出を求めた。あっせん委員会は照会事項への回答が期限までに提出されなかったことを理由に手続を打ち切った。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3604_6.pdf#page=8
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