融資の担保となっていた投資信託が解約できなかったことによる損失の補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんは、B銀行から購入した投資信託を担保にB銀行から融資を受けた。Aさんは担保である本件商品を解約し融資金額の全額を返済する旨をメールで伝えたが、担当者から電話で日本銀行金融政策決定会合や米国FOMC等の発表を待った方がよいといわれ、解約させないようリードされたと主張した。
申立人の主張
Aさんは、B銀行に対し担保である本件商品を解約し融資金額の全額を返済する旨をメールで伝えたところ、担当者から電話があり、近々予定されている日本銀行金融政策決定会合や米国FOMC等の発表を待った方がよいといわれ、解約させないようリードされたと主張した。その後間もなく本件商品の基準価格が暴落し多額の損失を被ったため、損失の補てんを求めた。
相手方の主張
B銀行は、Aさんが自らの判断で本件商品の解約を行わなかったものであり、不当に解約を制限した事実はないと述べた。担当者は解約とローンの返済を希望する旨のメールを受信した後、解約を確定するかどうかの判断材料として日本銀行金融政策決定会合や米国FOMCの開催等が株式相場に影響を及ぼす可能性を電話で伝えた。Aさんはその情報を受け、権利行使価格を再確認したうえで解約手続をすることなく電話を終えたとしている。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理したが、その後、Aさんから申立取下書が提出されたため、2025年1月22日にあっせん手続を終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
担保となった投資信託の解約を希望した申立人に対し、担当者が市場情報を伝えて解約を確定しないまま電話を終えた経緯が争点となった。あっせん委員会は適格性ありとして受理したが、事情聴取前に申立てが取り下げられた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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