SNS型投資詐欺により振込をした預金の補償要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるSNS型投資詐欺に遭い、B銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、B銀行に対して補償を求めた。
申立人の主張
Aさんは、B銀行の窓口で複数の高額な振込を依頼し、携帯電話を操作しながら振込用紙に必要事項の記入をした際に、担当者は犯罪の可能性について何らの注意喚起をすることなく振込手続を行ったと主張した。高齢であり振込金額が高額であることや社会的な振り込め詐欺被害が増加していることなどから、担当者は詐欺によるものであると疑い声掛け等の適切な対応をするべきであったとした。責任の所在を明らかにするため振込当日の状況等について質問し書面での回答を求めたが、電話での口頭による回答があったのみであり、書面の回答を求めた。
相手方の主張
B銀行は、担当者が振込依頼の金額が高額であったため振込内容を確認したところ、証券会社にある資金を引き上げて整理している旨の回答を得たほか、振り込め詐欺等が多発していることから、Aさんに対して振り込め詐欺である可能性はないかと尋ねたが、Aさんは否定したと述べた。振り込め詐欺における通常の振込先口座は個人名義の口座であるが、Aさんの振込依頼先口座はいずれも法人名義の口座であり、Aさんは以前から法人宛に振込を繰り返しており、本件振込もAさんの発言に適合した行動であったとした。本件振込に関して当行に過失責任はないとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんが振込手続をした際に対応したB銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、AさんからB銀行への書面による質問に対しB銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はB銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
振込時に担当者が注意喚起をしたかどうかの事実確認が困難である点と、書面回答の可否が銀行の取引方針や行員の接客態度に係わる事項である点が問題とされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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