説明不十分で購入させられた投資信託により生じた損失の補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、勧誘時にリスクや信託報酬等の正しい説明を受けず不適切な勧誘であったとして、解約により生じた損失額の補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
担当者からプロが運用するので絶対ではないがプラスになるとの説明を受け購入した。購入時手数料の説明は受けたが信託報酬の説明は受けず、基準価額がマイナスでも信託報酬がかかることを知らなかった。長期保有ほど利益が得られやすいとの説明を受けていたが、信託報酬の存在を知り早期に解約した。
相手方の主張
担当者は販売時に交付目論見書等を用いて商品内容やリスクを説明している。信託報酬は購入時手数料等とともに説明しており、購入時手数料のみ説明を受けたとの主張は信じがたい。信託報酬を理解したうえで申込みをしたと認識しており、対応に問題はなかった。
申立人の属性:個人(60歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、適合性を検証するためにより丁寧な事実確認等を行う余地があったこと、リスクや信託報酬等の説明に対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ること等を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行は受諾したがAさんが拒否したため、2024年11月7日付けであっせん手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
適合性検証のための事実確認や、リスク・信託報酬等の説明に対する申立人の理解度の確認が十分であったかが争点となり、あっせん委員会は銀行の説明・確認に疑問を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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