不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求
事案の概要
AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、本件商品の解約と手数料の返還を求めた事案である。
申立人の主張
商品内容や手数料について具体的な説明は一切受けておらず、担当者を信用して申込書類に署名した。契約したメリットがなく便益も受けていないため解約と手数料の返還を求めたところ、解約には応じるが手数料の返還には応じないとされた、と主張した。
相手方の主張
担当者はAさんの年齢も踏まえ、将来認知症等により意思表示が出来なくなった際の資産管理に資する本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したことから契約に至った。所定の資料を用いて商品内容や手数料等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断しているとした。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢の申立人の意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料を実感を持って理解できるよう配慮した丁寧な説明が望ましかった点が指摘された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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