住宅ローンの手数料等の返金要求
事案の概要
申立人はリバースモーゲージ型住宅ローンを契約し、配偶者が一定年齢に達したため連帯債務者とする手続を銀行担当者に依頼していたが、長期間にわたり手続未了となっていたことが判明したため本件ローンを一括返済し、手数料及び支払った利息の返金を求めた。
申立人の主張
配偶者を連帯債務者とする手続を依頼していたにもかかわらず長期間未了となっていたため本件ローンを一括返済したとして、手数料及び支払った利息の返金を求める。数回にわたり問合せても手続中であり大丈夫と説明されるばかりであったが銀行を信用して待っていた。手続未了が判明し、自身の死亡後の手続等も適切にされないのではないかと強い不安を感じたと主張する。
相手方の主張
支店担当者が意向を確認して契約し、連帯債務者追加の意向を受けて本部担当者が対応することを説明して引継ぎをした。本部担当者は手続が比較的容易に進むと認識し、手続完了前に相続が発生しても別の手続で居住継続が可能と誤認して大丈夫と説明していた。手続未了は事実であり進捗管理のチェックが機能していなかったことも原因で、信用・信頼を毀損する不適切な事態と認識し真摯に対応したいとしている。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月26日に事情聴取を行った。合理的な理由がないままに長期間にわたって手続未了となっていたことは銀行業務上あってはならないミスであること等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月6日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、連帯債務者追加手続が長期間未了となった銀行の対応である。あっせん委員会は、合理的な理由のない手続未了を銀行業務上あってはならないミスと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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