詐欺により不正に引き出された預金の損害賠償請求
事案の概要
申立人が還付金詐欺に遭い、銀行に保有する普通預金口座から不正に引き出されたため、銀行に対し被害を回避できなかった原因について書面で説明を求めるとともに、被害の補償を求めた。
申立人の主張
還付金詐欺に遭い普通預金口座から不正に引き出されたとして、被害を回避できなかった原因の書面説明と被害の補償を求める。役所職員や銀行行員を名乗る者からの電話で音声ガイダンスの指示通り数字を入力し、暗証番号を入力したか等の記憶は曖昧である。自身の暗証番号等を教えた責任は承知しているが、インターネットバンキングを利用していないのに同サービスで預金を引き出されたことは納得できないと主張する。
相手方の主張
犯人と思われる者が申立人から銀行取引情報を入手し、同行アプリケーションをインストールして振込限度額の引上げ操作を行った後、インターネットバンキングを利用して出金、振込を行ったことにより被害が発生した。同行は取引の異常を検知して架電し被害を確認して口座の一時利用停止等の措置をとった。申立人が犯人と思われる者に口座に関する情報を知らせており、総合的な判断で被害補償を行わなかった。その後、インターネットバンキングを新たに申し込む高齢顧客についてはコールセンターへの架電を求めること等、被害防止措置を強化している。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月4日に事情聴取を行った。申立人に対し、口座情報の提供後に多額の資金が送金されたものであり自身が相当注意しなければならないことを指摘した。そのうえで銀行に対し、被害防止措置の更なる改善が進められており、被害当時にそれらの措置が導入されていたならば不正出金は防げた可能性があることを考えると、より被害防止に配慮した仕組みとする余地もあったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、インターネットバンキングを利用していない申立人の預金が不正に出金された際の銀行の被害防止対応である。あっせん委員会は申立人の注意義務を指摘しつつ、銀行の被害防止措置に改善の余地があった点を問題とした。
- #還付金詐欺
- #不正出金
- #インターネットバンキング
- #被害補償
- #あっせん
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=7
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。