不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求
事案の概要
Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。
申立人の主張
融資はAさんが条件を満たさないまま、不動産会社を通じて提出された書類の偽造等により実行された不正なものであり、B銀行の関与も考えられない。手付金の領収書も含まれていた。不動産には想定外の修繕が必要で賃料収入は返済に回っておらず、賃料収入で返済可能な条件変更を求める。
相手方の主張
B銀行はAさんに対する一切の債権を債権回収会社へ譲渡しており、もはや本件債権に関する返済条件等を変更できる立場にない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性審査にあたり照会事項を示し再三回答を依頼したが、複数回設定した期限までにAさんから回答の提出がなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)として、2024年11月18日にあっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申立ての適格性審査に必要な照会事項への回答が期限までに提出されない場合、業務規程33条1項5号により手続が打ち切られることが示された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=9
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