被相続人が不適切な返済計画で契約させられたカードローン
事案の概要
Aさんは、父である被相続人CがB銀行と締結した不動産担保型カードローンについて、CとB銀行の間で協議されていた返済計画の開示、完済までにB銀行が受領した利息の返還、C又はAさんが被った損害の賠償を求めた。
申立人の主張
Cから多重債務状態にあるとして金銭援助を求められ、援助するとともに返済計画を立てるよう指示した。Cの死後、本件ローンがほとんど返済されていなかったため相続人の一人として全額返済したが、B銀行が適切な審査や返済計画の協議をしたのか疑問である。死後に見つかった書面ではCの配偶者Dが連帯保証人となっていたが、Dに認識はなかった。
相手方の主張
本件契約は借入残高で毎月の約定弁済額が決まり、双方から別段の意思表示がなければ自動更新されるため、約定弁済を続ける限り債務不履行とならず最終返済期限は実質的に不確定である。多重債務状態にあるとの説明は受けていない。債務不履行も契約終了の意向もないのに一括返済を求めることはできない。Dの連帯保証は面談同席のうえ確認を得ている。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、契約締結から相当期間が経過し保存資料に限りがあるうえ契約主体のCさんも死亡しているため紛争の核心となる事実の確認が著しく困難であること、本件契約はいわゆるフリーローンで融資態度の問題であり事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年10月9日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
契約締結から相当期間が経過し契約主体が死亡している場合や、フリーローンの融資態度に関する事項は、事実確認が困難で手続利用が適当でないと判断された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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