保証限度額を超えて弁済した金員の返還要求
事案の概要
Aさんは四半世紀以上前にC社のB銀行に対する債務の連帯保証人となっており、C社の返済が困難となったためB銀行から借入れをしてC社の債務を返済した。返済額が連帯保証した額を超えているとして、超過分の返金を求めた。
申立人の主張
B銀行に返済した額は連帯保証をした額を超えているため、超過して返済した分の返金を求める。B銀行のC社に対する貸出額が短期間で多額になった経緯の説明等を求めたが、資料が残っておらず回答できないと言われたことも納得できない。
相手方の主張
契約書や交渉経過の資料、保存データ等を可能な限り遡って調査したが、確認できる資料が現存せず事実確認ができない。仮に保証限度額を超えた弁済があったとしても、返済日から10年以上経過しており不当利得返還請求権の消滅時効が完成しているため応じられない。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、四半世紀以上前にAさんがB銀行に対して行った保証債務の弁済に関する事案であり、当時の事実関係等を詳細に確認することは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年11月22日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
四半世紀以上前の保証債務の弁済に関する事案で、当時の事実関係の確認が事実上困難であることが不受理の理由とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3603_6.pdf#page=1
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