意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失及び遺言信託契約により発生した手数料の補てん要求
事案の概要
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失と、遺言信託契約を解約したことによる手数料の補てんを求めた事案。相続預金や退職金を預けていたところ、B銀行担当者から投資信託を勧められ、内容を十分理解しないまま購入したと主張した。
申立人の主張
B銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失、及び遺言信託契約を解約したことによる手数料の補てんを求める。担当者から長期的保有で自分のためになると言われ、金融の専門家が勧めるのだから良いのだろうと言われるまま購入したが、商品内容やリスクはあまり理解できていなかった。遺言信託も強く勧められて契約したが不要な商品であったとして解約した。
相手方の主張
担当者はAさんの意向を確認し、Aさんが購入を希望したため販売した。投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分説明しており問題はない。遺言信託も必要性を理解してもらった上で契約しており、強引に契約させたことはない。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月19日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切であったか、投資信託の乗換売買が意向に沿った取引であったかに疑問が残ると指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年7月5日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資意向やリスク許容度の把握が適切になされていたか、投資信託の乗換売買が申立人の意向に沿った取引であったかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点に疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=1
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