和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

NISAの説明のないまま購入し税額の優遇を受けられなかった投資信託

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2024年7月~9月)) · 投資信託関係 · 2023年度(あ)第67号

事案の概要

個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。ATM手数料や振込手数料が一定回数無料となる特典を得るため所定の金融商品を購入することとし、窓口でのやり取りを経てインターネットバンキングで本件商品を購入した。

申立人の主張

購入した投資信託の解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求める。特典を得るため所定の金融商品を購入することとし、印鑑取引をしたくなかったためインターネットバンキングで購入した。後日NISAを利用しなかったことに気づき申し出たところ、購入後のNISA利用はできないと言われた。

相手方の主張

担当者は特典を得るために金融商品を購入したいこと、印鑑取引はしたくないのでインターネットバンキングで購入したいとの意向を受けて対応した。値動きのない国債を案内したが、本件商品を案内するに至った。事務処理が多く余裕を持って対応することが困難でNISAの案内をしなかった。NISA制度の案内をしなかったことについて丁寧さを欠いたことを詫びている。

申立人の属性:個人(70 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月3日に双方から事情聴取を行った。購入目的は特典を得ることであり、値動きのない国債の購入を案内した意図が十分伝わっておらず、本件商品解約後に別支店で印鑑取引により金融商品を購入するに至った事実をふまえると、より丁寧な説明をしていればより意向に沿った対応ができたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年8月15日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

金融商品購入の目的が特典を得ることであった点と、担当者が国債を案内した意図が伝わっていなかった点が争点となった。あっせん委員会はより丁寧な説明が必要であったと指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_2.pdf#page=2

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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