不適切な対応で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン
事案の概要
申立人は自宅新築の住宅ローン借入にあたり、一定の年齢以下で借入をすると金利上乗せなしで疾病保障の範囲が限定された団信から全疾病保障の団信へグレードアップされるB銀行の住宅ローンを選んだ。担当者にパンフレットの全疾病保障の箇所を示して確認したところ「大丈夫です」と言われたため、全疾病保障を付けられると安心して借入手続を進めた。
申立人の主張
全疾病保障の団信に加入したと思っていたが、銀行の不適切な対応で疾病保障の範囲が限定された団信に加入させられていたとして、全疾病保障の団信に加入していれば保障されていた入院一時金の額の支払い等、同等の補償を求めた。
相手方の主張
住宅建設業者を通じて借入申込みを受け付け、担当者は住宅ローンの条件や諸費用等とともに団信についてもパンフレットや資料を用いて丁寧に説明し、書面で変更箇所や間違いがないか確認している。全疾病保障に加入したいとの申出はされておらず、そのような申出があれば変更は可能であったとした。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月4日に事情聴取を行った。申立人が資料の記載内容を誤って理解していたことを認める一方、借入れを希望した動機からすると限定された疾病保障の団信を選択する理由はなく、担当者は自身が加入する団信の保障内容を正確に理解しているか十分に確認するなどの配慮をすべきであったと指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月20日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申立人の動機からすると限定された疾病保障の団信を選ぶ理由がない状況で、担当者が団信の保障内容の理解を十分に確認しなかった点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=10
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