時効援用の通知がされなかった割引銀行債券の買取要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、保有しているB銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Aさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。
申立人の主張
Aさんは、数年前に一部換金し、最近になって全て換金しようとB銀行を訪問したところ、消滅時効が完成していることを理由に換金してもらえなかったと述べた。B銀行は官報、店頭、新聞やインターネット等で支払終了時期を告知していたと言うが、インターネットをせず新聞も読まないため知りようがなかったとし、一部換金時に提供した個人情報に基づいて個別に支払終了の通知をするべきであったとして、全額換金を求めた。
相手方の主張
B銀行は、本件商品の償還請求権の消滅時効期間満了後も顧客保護の観点から消滅時効を援用せず償還に応じていたが、諸般の事情により一定の猶予期間を置いた後、支払いを終了させることを決定したと述べた。決定内容は複数の手段・媒体を利用して継続的に周知・広報したとし、一部換金時の本人確認記録は保管期限経過により廃棄しているため、換金したのがAさんであるか否かは確認できないとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件はB銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
消滅時効を援用するか否かという銀行の取引方針・経営方針に関わる事項であることが争点とされ、あっせん委員会は事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(15ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3602_6.pdf#page=15
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