意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求
事案の概要
AさんはB銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。相続預金が振り込まれて間もなく電話で保険商品や投資信託を勧められ、断ったら悪いと思い言われるままに購入していた。投資にあまり興味はなく安定的な運用を希望していたが、短期間のうちに高リスク商品を次々と提案されるまま乗換売買をしていた。
申立人の主張
顧客カードでは積極的な運用を希望していることとなっており、最近の取引では短期間のうちに高リスクな本件商品を次々と提案されるままに乗換売買をしていた。担当者の商品内容やリスクの説明は通り一遍で、どの程度のリスクがあるのか具体的に説明されたことはなかった。年齢とともに視力に障碍が生じ資料や書類はよく見えていなかったが、障碍のことを知られたくなく積極的に話してはいなかった。
相手方の主張
担当者はAさんの意向を確認し本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。所定方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等について十分な説明を行った。視力のことは聞いておらず、眼鏡をかけたり資料を近づけて見る等をし記載内容を理解している発言をしていたことから障碍に気づかなかった。取引全体では利益が発生している。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月27日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切になされていたか疑問が残ること、障害者手帳を交付された後の乗換売買がAさんの意向に沿った取引であったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月23日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資意向やリスク許容度の把握が適切であったか、障害者手帳交付後の乗換売買が本人の意向に沿っていたかが争点とされた。あっせん委員会はこれらの点に疑問を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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