和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

説明不十分で支払わされた投資信託購入手数料の返還請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2024年4月~6月)) · 投資信託関係 · 2023年度(あ)第45号

事案の概要

Aさんは退職金についてB銀行担当者から運用を勧められて投資信託を購入したが、本件商品に係る手数料について一切説明がなかったとして、その返金を求めた。投資に関する知識が乏しく、値動きする商品という認識はあったが手数料がかかるとは思っていなかった。購入日の翌日に残高が元本を大きく下回っているのを見て驚き、担当者に理由を尋ねたところ手数料の説明不足について謝罪を受けた。

申立人の主張

投資に関する知識が乏しく、本件商品は値動きする商品という認識はあったが、手数料がかかるとは思っていなかった。購入日の翌日に残高が元本を大きく下回っているのを見て驚き、担当者に連絡して理由を尋ねたところ、手数料に関して説明が不足していた旨の謝罪を受けた。その後も現在に至るまで元本を下回る状況が続いている。

相手方の主張

担当者はAさんの口座に退職金と思われる大口の入金があったことから、原資を退職金に限定した定期預金と運用商品のセットプランを提案したところ契約に至った。資産背景や投資経験を聴取し資産運用のニーズがあると判断した。Aさんは低リスク商品での運用を希望しリスクについて質問するなど慎重に検討し最終的に理解を示したため熟慮期間は設けなかった。購入申込時のやり取りから十分に理解していると判断し交付目論見書等による説明を省略し、手数料は具体的な金額は説明しなかったものの料率は伝えており販売手続に落ち度はなかったと認識している。

申立人の属性:個人(60 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月29日に双方から事情聴取を行った。投資に関する知識や経験が乏しいAさんに対して、本件商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと、熟慮期間を設けることが望ましかったこと等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

知識や経験が乏しい顧客に対する仕組みや手数料の説明の在り方と、熟慮期間を設けなかった点が争点とされた。あっせん委員会は丁寧な説明と熟慮期間の設定が望ましかったと指摘した。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=1

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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