不適切な勧誘で購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求
事案の概要
Aさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、C証券会社から紹介されたB銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行担当者から商品内容やリスクについて十分な説明がないまま勧められて投資信託を購入したことから、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品の購入は初めてであり、定期預金をまとめるだけのつもりで投資信託の購入は考えていなかったが、手数料は1年で元が取れると言われて購入した。
相手方の主張
担当者はC証券会社担当者からAさんを紹介され、特別金利定期預金のキャンペーンとあわせて投資信託を提案し、購入希望により販売した。Aさんからの聴取及び所定方法により、またC証券会社等でリスク性商品を購入していること等から投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており、販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容や解約時のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するAさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
顧客の理解度の把握や資産状況の確認が十分であったかが争点となった。あっせん委員会は、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率等の確認が不十分であり、販売の契機から熟慮期間を与えることを検討する余地があったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_2.pdf#page=6
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