不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求
事案の概要
Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、自身が代表を務めるD社とともに仕組債を勧められ購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行の紹介によりC社から購入した仕組債について、元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、大幅な元本毀損の可能性があるとのリスク面の説明は受けていない。B銀行はD社のメインバンクであり、信頼に基づき購入を決めたとして、C社と連携して販売した責任と説明義務違反を主張する。
相手方の主張
Aさんに本件商品を販売したのはC社であり、当行担当者はC社を紹介したにとどまる。C社の販売について適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供その他の債務不履行ないし不法行為はないと認識しており、紹介したにとどまる当行にも法令上の違反はないとして、要求には応じられないとした。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
形式的にはAさんとC社の取引であっても、B銀行に対する高い信頼に基づき取引が行われ、B銀行が説明内容等の全てを認識していた点が争点とされた。あっせん委員会は、高リスク商品の勧誘・提案に当たり顧客の意向やリスク理解への配慮が求められるとの立場を示した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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