不適切な勧誘により購入させられた仕組債に生じた損失の補てん要求
事案の概要
Aさんは、B銀行担当者からB銀行の子会社のC証券会社を紹介されて仕組債を購入したが、今後償還により多額の損失を被る可能性が高いとして、当該損失の補てんを求めた。B銀行担当者から購入枠を取ってあり期限を過ぎると購入できなくなると言われて購入するに至ったと主張する。
申立人の主張
B銀行担当者からの要請で飲食店で食事をしながら複数回面談する中で本件商品の勧誘、提案、商品内容の説明を受けたが、購入を断っていた。その後、購入枠を取ってあり期限を過ぎると購入できなくなると言われて購入するに至った。B銀行を信頼していたから購入したもので、C社から購入することやB銀行とC社との間で情報が共有されるなどの説明は受けていない。購入手続時にC社担当者から内容やリスクの説明を受けた記憶はないとして、損失の補てんを求める。
相手方の主張
当行担当者は、Aさんに投資信託を販売した際に本件商品の概要を説明したところ興味を示したことから、情報共有等の同意書を取得したうえでC社を紹介した。Aさんは当行担当者同席のもとC社担当者から説明を受け、リスクを理解した旨の確認書にチェックし、証券口座を作成のうえ購入した。「枠を残してあります」という趣旨の発言をした可能性はある。会食時の役席者承認を受けておらず、個別銘柄に言及した点も行内ルールに抵触していたが、説明自体に金融商品取引法上の問題はなく、取引の効力や損害と因果関係はないと考えている。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年12月12日に事情聴取を行った。B銀行がC社の紹介を超えて個別の商品内容等を説明し購入枠がなくなる趣旨の勧誘を行ったことは行内ルールに違反し問題があること、AさんがB銀行への高い信頼に基づき購入したことを考えると、B銀行は当事者的役割をC社と共同で果たしているとみることができると指摘した。その上で、償還時に損失が発生していることを前提にB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月18日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
B銀行担当者が紹介の範囲を超えて個別商品の説明や購入枠に関する勧誘を行い、行内ルールに抵触していた点が問題とされた。あっせん委員会は、顧客の銀行への信頼に基づく購入であれば、銀行が当事者的役割を証券会社と共同で果たしているとみることができると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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