連帯債務者へ通知なく脱退させられた団体信用生命保険
事案の概要
故Cが自宅新築のためB銀行に借入申込みを行い、公的住宅金融機関(D社)からCを債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローン資金の融資を受けた。Cを被保険者とする団信は特約保険料未納により脱退していた。Aさんは未納の事実を知らされておらず、知っていれば未納状態を解消できていたとして、C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び融資残高の債務の消滅を求めた。
申立人の主張
C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び本件融資残高の債務の消滅を求める。Cは経済的事情で返済が困難になり条件変更手続を行い、連帯債務者であるAさんも署名・押印したが、その時点では団信が未納脱退となっていたことを知らなかった。脱退時に家庭の経済状況は困窮していなかったため、知っていれば特約保険料を立替払いしていた。
相手方の主張
担当者はCを主債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローンの借入申込みを受け、Cを被保険者として団信の申込みを受けた。条件変更の間に年払いの特約保険料が引落し不能となり、Cに督促連絡をしたが期限までに振込がなくD社において団信が未納脱退となった。団信の加入者かつ特約保険料の債務者はCのみであり、Aさんは加入者でも債務者でもない。当行は債権者(D社)から収納事務を受託しているにすぎず、債務者でないAさんに不払いの事実を説明・告知することは個人情報保護の観点からむしろ問題となる行為であることから、説明・告知すべき義務はない。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
団信の特約保険料未納による脱退について、加入者でも特約保険料の債務者でもない連帯債務者への説明・告知義務の有無が争点となり、双方の主張の隔たりが大きいと判断された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=7
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