その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2024年4月~6月)) · その他 · 2023年度(あ)第84号

事案の概要

個人(30歳台)が、B銀行で保有する預金口座から身に覚えのない送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。申立人はB銀行のインターネットバンキングの利用登録をしたことはないと述べ、B銀行に依頼してアカウント停止をした。

申立人の主張

B銀行の預金口座から不正送金がされたことから補償を求める。B銀行の説明では本件送金は全てインターネットバンキングで行われたとのことだが、申立人は利用登録をしたことがなく、B銀行に依頼してアカウント停止をした。B銀行から不正利用の可能性は極めて低く補償できない、調査も終了すると言われたが納得できない。

相手方の主張

AさんはIBの利用申込の際、Aさん自身のICチップ付き本人確認資料を用いてオンライン本人確認が行われており、本人確認資料は他人に渡したことはなく普段は携行している旨を聴取しており、利用申込等はAさん自身が行ったと認められる。本件送金について、登録メールアドレス宛に取扱確認メールが送信され、利用申込等と同一IPアドレスで行われていることを確認しており、全くの第三者による不正利用は起こりえないと判断せざるを得ない。補償しないことを通知した際、その理由も説明している。

申立人の属性:個人(30歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、B銀行のIBには第三者によるなりすまし等を防ぐための一連のセキュリティ対策が導入されており、本件送金がAさんの関与しない不正なものであったかの事実確認には高度に専門的な解析・検証が必要で、紛争解決手続で行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとし、「適格性なし」として2024年5月20日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

インターネットバンキングのセキュリティ対策の実効性と適用状況の検証が必要な事案は、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難とされた点が争点である。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3601_6.pdf#page=13

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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