説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求
事案の概要
70歳台の個人Aさんが、B銀行で定期預金の満期を機に担当者から勧められて購入した投資信託に含み損が発生したとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
申立人の主張
Aさんは、定期預金の作成を希望したところ担当者から本件商品を勧められ、当初手数料がかかるものの一定期間経過後に定期預金より多額の利息を受け取れると説明されて購入したが、その後含み損が発覚したと主張する。説明資料を用いた説明は受けておらず、一定期間経過後に元本が戻る商品と思っていたとして、損失の補てんを求めた。
相手方の主張
B銀行は、定期預金満期に際して資金使途を聴取し資産運用のニーズを確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べる。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容や解約時のリスク等を十分に説明しており説明内容に問題はなかったと判断している。説明時に投資経験のある配偶者が同席しAさんも理解を示したため、熟慮期間を設けず当日中に販売したとする。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月31日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者かつ投資初心者で購入を積極的に希望していないAさんへの販売において熟慮期間を設けることが望ましかったこと、仕組みや損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月17日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢かつ投資初心者の顧客が積極的に購入を希望していない状況での販売手続が争点となった。あっせん委員会は、熟慮期間を設けることや、商品の仕組みと損失リスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することの望ましさを指摘した。
- #投資信託
- #損失補てん
- #説明不足
- #高齢者
- #熟慮期間
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_2.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。