意向と異なる投資信託の解約により得られなかった利益の支払要求
事案の概要
70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明に基づき解約の機会を逸したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
申立人の主張
Aさんは、購入直後から含み損が続いていたが基準価額が回復してきたため、再び下落しないか心配しながらGWを過ごしたくないとしてGW前に解約することとし、担当者に電話で期限を尋ねたところ5月1日15時までなので同日14時までに来店するよう言われ予約したと主張する。ところが前営業日の15時過ぎに解約を発注できなくなったと電話があり、GW明けに解約したところ想定より少ない利益であった。GW前に解約したい意向を明確に伝えており、正確な日を教えてくれていれば4月中に解約できたとして損失の補てんを求めた。
相手方の主張
B銀行は、担当者がGW前の解約は何時までできるかとの質問に5月1日までと誤った説明をしたことは事実であると述べる。その後5月1日は海外休業日で解約受付ができないことに気づき、すぐに電話をして誤った回答を謝罪した。担当者はAさんから解約のタイミングについて度々相談を受けていたものの解約を見送る状況に何度か接してきていたことから、今回も相談したうえで解約か継続保有かを最終判断されるものと思っていたとする。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の解約可能日を確認することなくAさんに誤った説明をしたことは金融の専門家として適切ではなかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解約可能日の確認を怠った誤説明が争点となった。あっせん委員会は、解約可能日を確認せずに誤った説明をしたことを金融の専門家として適切ではなかったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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