説明不十分で購入させられたファンドラップ及び投資信託の損失補てん要求
事案の概要
投資経験がなく元本保証を望んでいた申立人が、B銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、B銀行から投資信託を購入した。ファンドラップで多額の損失が生じ、損失の補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
国債と同等のリスクとの説明でファンドラップを購入し、損失発生後に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を勧められ複数回購入した。商品性やリスク、手数料等の具体的説明を受けず、運用状況の書面提示もなかったとして損失の補てんを求めた。
相手方の主張
担当者は投資意向を確認し証券会社を紹介したが、ファンドラップの商品内容やリスクの説明はしていない。投資信託は毎回複数商品を提案し商品性やリスク、手数料を説明していた。ただし申立人の属性のヒアリングが十分でなく、年齢を考慮した丁寧な説明を欠いたと述べた。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、保有金融資産やリスク性商品の保有比率の把握が十分でないこと、多大な損失が生じた申立人に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体の適切性を銀行が慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、投資経験のない高齢者に対する商品説明と、損失を更なる投資で取り戻すような提案の適否である。あっせん委員会は顧客属性の把握不足と提案内容の適切性を問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=5
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