不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求
事案の概要
申立人はB銀行担当者に勧められて多数の仕組債を購入した。定期金利と同程度の利息を得られれば良いと考えていたが、実際には大きな損失が生じた。償還等により損失が生じた商品は損失額の一定額の賠償を、償還前の商品は解約を求めた。
申立人の主張
銀行が販売する商品なので過大な損失が生じるとは思わず、その意向を担当者も知っていたにもかかわらず大きな損失を生じさせる商品を勧誘したことは問題があるとした。ノックインのある商品と理解し損失は自己責任と考えつつ、リスクの仕組みの説明を受けていないと主張した。
相手方の主張
配偶者との間で従前から仕組債の取引があり申立人も投資やリスクを理解していたところ、仕組預金を行っていた申立人の意向を確認し提案した。取引時に投資意向や保有金融資産、投資経験を確認し、所定の資料で内容やリスクを十分説明したと判断した。ただし適合性確認の質問がパターン化した可能性があると述べた。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、申立人は投資経験がある程度あったとはいえ複雑でリスクの高い商品を繰り返し売買する準専門的投資家とはいいがたく、商品性やリスクを真に理解できていたか疑問があること、保有金融資産及びリスク性商品の割合の妥当性に疑問があること、リスク許容度の確認に丁寧さを欠くところが見られること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月21日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、複雑でリスクの高い仕組債の勧誘における適合性とリスク説明の適否である。あっせん委員会は準専門的投資家といえない点やリスク許容度確認の丁寧さを問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=7
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