その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

凍結された銀行口座の解除要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第4四半期(2024年1月~3月)) · その他 · 2023年度(あ)第63号

事案の概要

数十年前に来日し日本で暮らすAさんが、子供の学費や生活費等のため、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身のB銀行の普通預金口座に振り込ませた。その後、B銀行から犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引停止等の措置を実施するとの通知及び書面照会等を受け、照会事項への回答や書類提出をしたが、預金の払戻しに応じてもらえないとして、取引停止措置の終了と預金の払戻しを求めた。

申立人の主張

B銀行が行っているAさん名義の普通預金口座の取引停止措置を終了し、預金の払戻しを行うよう求める。Aさんは、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身の口座に振り込ませ、振込を確認した後にB銀行から取引停止等の通知及び書面照会等を受けた。通知内容に驚き、照会事項への回答及び提出を求められた書類の提出等をしたにもかかわらず、B銀行は預金の払戻に応じないと主張する。

相手方の主張

B銀行は、Aさん名義の預金口座に複数名からの送金がされ、その一部が犯罪利用預金口座からの資金移転である旨の情報提供を受けたこと等から、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づき取引停止措置を行った。犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引の停止等の措置を講じた口座について預金者が解除を求める場合には、預金者において当該口座が犯罪利用預金口座等に当たらないこと等を立証しなければならないところ、長きにわたり説明を求めてきたが、現在に至るまで送金の原資及びその送金経路を明らかにできていないため、預金払戻請求には応じられないとする。

申立人の属性:個人(50 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、本件申立ては、B銀行がAさんの預金口座に対する取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となるところ、法令により、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は金融機関の判断に委ねられていることからすると、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月18日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となったが、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は法令により金融機関の判断に委ねられていることから、あっせん委員会は業務規程27条1項6号に該当すると判断した。

  • #犯罪利用預金口座
  • #取引停止措置
  • #預金払戻し
  • #申立て不受理
  • #業務規程27条

公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3504_6.pdf#page=13

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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