不十分な説明により購入させられ適切なアフターフォローもなかった投資信託の元本割れ損失額の賠償の要求
事案の概要
B銀行で投資信託を購入した70歳台の個人が、債券購入を希望しておりリスクは取りたくないと伝えていたにもかかわらず、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入させられ、解約により元本割れ損失を被ったとして、その損失の賠償を求めた。
申立人の主張
定期預金と債券の購入がセットであるなどとして勧誘され、十分な説明なくリスクのある本件商品を購入した。病気を患い資産運用を一旦中止しリスクの低い商品にとどめたい意向を伝えていた。B銀行にはアフターフォロー義務があったが、損失発生状態にもかかわらず具体的な損失額を伝える連絡や面談の要請を怠ったと主張した。
相手方の主張
Aさんから一旦投資を中止し資産の見直しを行う意向を受けていたが、相談を受ける中で再度の資産運用の意向を確認し、投資信託とのセットで定期預金に優遇金利が付される商品を提案し、購入希望により販売した。重要事項等は資料等を用いて説明し意向を確認しながら手続きを行った。証券会社から取引報告書等が定期送付され、価額下落時に伝える契約や取り決めはなかった。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月27日に双方から事情聴取を行った。投資を縮小・中止する意向を認識していたのであれば、よりリスクの低い商品を勧めるなどの配慮があってもよかったのではないかなどを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年10月6日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申立人が投資縮小・中止の意向を示していた点を銀行が認識していたかが争点となった。あっせん委員会は、その意向を踏まえた低リスク商品の提案などの配慮と、アフターフォローの在り方を問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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