希望しなかった元本割れリスクのある投資信託の購入資金返還の要求
事案の概要
B銀行で投資信託を購入した50歳台の個人が、元本割れする商品は希望しないことを伝えていたにもかかわらず本件商品を購入させられ元本割れ損失を生じているとして、本件商品の購入資金の返還を求めた。
申立人の主張
定期預金が満期になり店舗を訪問したところ、資金使途を聞かれ使う予定はない、増えるのであれば任せる旨伝えたところ本件商品を勧誘された。マイナスになるような商品は嫌だ、配偶者は定年間近であり購入資金はいずれ老後の生活資金に充てることも話していた。担当者の説明でリスクのある商品とは認識していたが、マイナスになってもすぐ戻るという言葉を信用していたと主張した。
相手方の主張
定期預金の満期金を再預入する意向で来店した際に金利の低さへの不満を示したことから投資信託のニーズ喚起を行い、複数商品を提案して購入希望により販売した。所定の資料を用いて商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を行い問題はなかったと判断している。保有金融資産に占める元本変動商品割合が大きくなることからリスク許容度の検証を慎重に行うため購入予定額の再確認を求め、余裕資金であり収入見込みや値下がり時の許容範囲など確認できたことから販売しても問題ないと判断した。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月12日に双方から事情聴取を行った。本件商品の購入により保有金融資産に占める元本変動商品の割合が大きくなるところ、保有金融資産の内訳が実際にどのようなものであったか確認が十分にできていなかったのではないかという点を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2023年12月7日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
元本変動商品の割合が大きくなる状況で、銀行が保有金融資産の内訳を十分に確認したかが争点となった。あっせん委員会は資産内訳の確認不足を問題とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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