誤った説明で購入させられた外貨建て一時払い終身保険の死亡保険金への課税により支払った税額の補てん要求
事案の概要
亡母CがB銀行から購入した生命保険について、死亡保険金への課税により支払った税額の補てんをAさんが求めた。Cは担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明され、孫を受取人に指定したが、孫は非課税枠の対象外とされ多額の税金を支払うこととなった。
申立人の主張
死亡保険金への課税により支払った税額の補てんを求める。担当者から相続税非課税枠を利用でき受取人は誰でもよいと説明されたため孫を指定したが、孫は非課税枠の対象外とされた。孫が対象でないと正しく説明されていれば兄弟を受取人にして非課税枠を利用できたと主張する。
相手方の主張
担当者が本件商品は相続税非課税枠を利用でき孫も対象であると誤った説明をしたのは事実であり、認識不足が原因であった。説明時に支店長も同席していたが誤説明に気づかず同席者としての役割を果たしていなかった。本手続での解決を希望する。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月9日、7月24日、9月8日に事情聴取を行った。担当者が相続税非課税枠について誤った説明をしたためである可能性が高いこと等を指摘し、B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2023年12月25日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相続税非課税枠について孫も対象とする誤説明があり、支店長が同席しながら誤りに気づかなかった点が問題とされた。あっせん委員会は誤説明が受取人指定の原因である可能性が高いと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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