不動産担保ローンの金利過払い分の返還請求
事案の概要
個人(50歳台)がB銀行から不動産担保ローンを借り入れ、金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、金利過払い分の返還を求めてあっせんを申し立てた。保証会社C社が保証債務を履行し、担保不動産競売開始決定もされていた。
申立人の主張
本件ローン契約の金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、B銀行に金利過払い分の返還を求める。上限金利超過を指摘したが書面回答がなく弁済を保留したところ、期限の利益喪失の通知を受けた。保証会社C社にも法令違反を伝えたが、C社は担保不動産競売手続を申し立て、開始決定を受けている。
相手方の主張
本件ローン契約の金利は、融資事務取扱手数料や保証委託事務手数料を加味しても法令の定める上限金利を下回っており、法令違反はないことから、Aさんの主張には応じられない。C社が保証債務を履行して弁済をしたことにより債務の完済を受けたことから、Aさんとの間に契約関係はない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、C社がB銀行に対して保証債務の履行として一括弁済したこと、C社による担保不動産競売開始決定の申立てがされて同開始決定がされていること等の客観的事実関係に鑑み、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月15日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
保証会社が保証債務を履行して一括弁済し、担保不動産競売開始決定もされているという客観的事実関係から、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3503_6.pdf#page=8
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