説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、B銀行のネット口座で購入した投資信託について、説明不十分のまま購入させられたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。
申立人の主張
Aさんは、窓口で投資信託取引をしていたところ担当者からインターネット取引は手数料が安くなると言われ、インターネットをしたことがなかったため担当者が操作する条件でIB取引をすることとし本件商品を購入したと述べた。担当者を信用しIDやパスワードを提示して自宅のパソコンで入力してもらったと主張した。商品性やリスク、手数料の説明は受けたが、償還期限があることの説明は受けず理解もしていなかったと述べた。
相手方の主張
B銀行は、Aさんの利便性を勘案してIB取引を案内し、Aさんからパソコン操作の代行を申し出られたため操作を代行して販売したと述べた。Aさんは担当者の横に並んで画面を見ており、書面の内容を全部確認したと認識していたと主張した。本件商品はインターネット専用商品で手数料が安く設定されているのが特徴であり、担当者は償還期限を認識していたが説明はしていなかったとした。行内ルールで顧客のパソコン代行操作を禁止しているが、依頼されて操作してしまったと述べた。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年6月6日に事情聴取を行った。B銀行に対して、パソコン操作に不慣れなAさんにIB取引を勧誘し取引をさせたことについて、AさんにおけるIB取引の適合性に疑問があること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年8月17日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
あっせん委員会は、パソコン操作に不慣れな申立人にIB取引を勧誘して取引させた点について、IB取引の適合性に疑問があることを問題とした。担当者による操作代行と償還期限の説明不足も背景にある。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3502_2.pdf#page=4
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