意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求
事案の概要
70歳台の個人Aさんが、B銀行で担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、基準価額の下落により大きな損失が発生したとして、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。
申立人の主張
Aさんは、満期となった金銭信託について安定的なものを希望すると述べたところ本件商品を勧められ、金銭信託と同じようなものと思い購入したと主張。一部解約時に損益通算の説明を受けられず確定申告で損益通算できなかった点も挙げ、元本割れ相当額の補てんを求めた。
相手方の主張
B銀行は、Aさんが本件商品に関心を示し購入を希望したため販売したとし、聴取及び所定の書面により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。損益通算は一部解約時に説明しなかったが行内ルール等に反する取扱いではないとしつつ、説明していればより顧客に寄り添えたと考えるとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年6月29日に双方から事情聴取を行った。Aさんに積極的な投資意向があったわけではないことや、損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等をB銀行に指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年9月1日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、積極的な投資意向がない顧客への商品説明と損失リスクの理解への配慮、および一部解約時の損益通算の説明の有無であった。あっせん委員会は、損失を実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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