支払期日を経過した所在不明株主の株式売却代金の支払要求
事案の概要
亡両親が保有していたC社株式が所在不明株主の株式売却制度の対象となり、Aさんは株主名簿管理人業務を行うB銀行に売却代金請求書を提出したが、支払最終期日を経過しているとして支払いを受けられなかった。Aさんは売却代金の支払いを求めた。
申立人の主張
B銀行から支払期限について適切な情報提供があれば支払を受けられたとして、C社株式の売却代金の支払いを求める。D法人から通知されたB銀行発行の書類には売却代金の支払期限などの記載がなく、支払期限を認識していなかったため請求手続をしばらく行わず、実際に請求したときには支払請求期限を徒過していたとする。
相手方の主張
売却代金請求権の消滅時効は10年とされており、Aさんから支払請求があったときにはすでに時効期間を経過し請求権は消滅していたので、支払に応じることはできない。当行はAさんに対して売却代金の請求期限について説明義務を負っていないとする。
申立人の属性:個人(80歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年7月28日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
売却代金請求権の消滅時効の経過と、銀行の請求期限に関する説明義務の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいとして和解見込みがないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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